組合の主な事業

鳥取県美容業生活衛生同業組合では美容室オーナーやスタッフのための様々な事業を行っています。

  • 営業に伴う衛生施設の維持、改善向上、経営の健全化に関する相談・アドバイス
  • 営業に関する各種講習会の開催(衛生講習会、美容技術講習会など)
  • 経営者やスタッフの福利厚生や共済・保険(定額掛金の相互扶助制度)
  • 日本政策金融公庫の低金利等の有利な融資の推薦や斡旋
  • 物品の共同購入など

講習会・資格認定

共済制度・保険

日本政策金融公庫の融資

講習会・資格認定

衛生管理講習会

私たち美容師が、お客様に安全・安心なサービスを提供するためには、衛生に関する専門的な知識を深めることが必要不可欠であり、衛生上の問題発生の防止及び衛生水準の一層の向上を図ることが求められています。新型コロナウイルスなどの新たな感染症も発生しており、最新の衛生管理を学ぶことは美容師として必要不可欠なことと言えます。時代に則した最新の衛生管理を学ぶことで、お客様に安心・安全を提供することができる礎となる講習会です。

修了者にはステッカーが配布されます

全美連着付師社内検定

全美連着付師社内検定は、平成9年6月、着付業務に必要な技術及び知識の向上並びに従事者の経済的社会的地位の向上に資することを目的に、着付の検定制度としては全国で初めて当時の労働大臣の認定を受けてスタートした制度です。
初級、中級、上級の3段階があり、ご自身の経験などに応じて受検できます。

上級合格者ディスプレー(有料)

Sマーク(標準営業約款)

S マーク( 標準営業約款)は、厚生労働大臣認可の標準営業約款制度に従って営業しているお店の表示です。この S マークを店頭に掲げているお店なら、全国どこでも約款に定められた基準以上のサービスが保証されています。
お客様の信頼できるお店選びの大きな目安となります。また、万一の場合、事故賠償基準に基づいた補償も受けられます。

共済制度・保険

美容所賠償責任補償制度

美容室の美容業務にかかわる不注意(過失)や施設の欠陥による事故が原因で、お客様にケガをさせたり衣服を汚したりしたとき、その賠償責任の補償を行ない美容室が安心して業務を行なえるようにする制度です。

掛け金

年間1,600円(1店舗あたり)

補償額

対人賠償:1名につき5,000万円まで(1事故につき1億円まで)
対物補償:1事故につき300万円まで

総合福祉共済制度

 掛金

区分加入(更新)年齢1口の掛け金(月額)加入口数
Y14歳6ケ月超~25歳6ケ月まで400円1~5口
A25歳6ケ月超~40歳6ケ月まで600円1~5口
B40歳6ケ月超~55歳6ケ月まで800円1~5口
C55歳6ケ月超~65歳6ケ月まで1,000円1~3口
D65歳6ケ月超~75歳6ケ月まで1,800円1~2口
E75歳6ケ月超~80歳6ケ月まで3,000円1口(更新のみ)
子ども特約2歳6ケ月超~14歳6ケ月まで200円1口~4口(※)
※こども特約のみの加入はできません。加入資格のある子供は全員親の加入口数の範囲内で同口加入となります。

共済金

業務上・業務外を問わず24時間補償され税制面での優遇措置もあります。
組合員や従業員、組合員の家族の福利向上を目的とした死亡並びに災害の入院及び障害に対して補償を行なうとともに、慶弔時及び病気入院の際に特別給付金の給付を併せて行う制度です。万が一の際、1口あたり100万円の保障額となり加入日より適用されます。

特別給付金

給付項目給付金額請求に必要な書類等
配偶者死亡弔慰金3万円戸籍謄本又は戸籍抄本
子供死亡弔慰金(14歳7ヶ月未満の被扶養者)3万円戸籍謄本又は戸籍抄本
入院療養見舞金(継続30日以上の入院)5万円退院日のわかる病院発行の証明書または領収書
入院療養見舞金(継続5~29日以下の入院)2万円退院日のわかる病院発行の証明書または領収書
長寿祝金(80歳6ヶ月を超えて脱退した方)10万円住民票又は公的証明書コピー
結婚祝金1口あたり2万円戸籍謄本または戸籍抄本
第一子誕生祝金1口あたり2万円戸籍謄本
子供誕生祝金(第二子より対象)2万円戸籍謄本または戸籍抄本
銀婚祝金(入籍後25年)2万円戸籍謄本または戸籍抄本
金婚祝金(入籍後50年)5万円戸籍謄本または戸籍抄本
人間ドック補助金(40歳以上が対象)最大1万円人間ドック受診領収証または健康診断等受診領収書
還暦祝金(満60歳)1万円住民票または公的証明書コピー
古希祝金(満70歳)1万円住民票または公的証明書コピー
項目共済1口あたりの支払額子ども特約1口あたりの支払い額
死亡または高度障害保険金100万円100万円
災害死亡保険金200万円150万円
高度障害給付金 (不慮の事故により高度障害状態)200万円150万円
障害給付金(不慮の事故により障害状態)10~100万円5~50万円
入院給付金(不慮の事故で5日以上入院)日額1,500円日額750円

休業補償共済制度

組合員又はその役員・従業員が病気やケガで美容の仕事ができなくなったとき給付金が支払われる制度で、入院中に限らず通院治療を行う自宅療養期間(医師の指示による)も補償対象です。(免責期間4日)
契約期間は、10月1日午後4時から翌年の10月1日午後4時までの1年間で、掛金は1口当たり年額6,000円となります。(中途加入もできます)組合員又はその役員・従業員が病気やケガで美容の仕事ができなくなったとき給付金が支払われる制度で、入院中に限らず通院治療を行う自宅療養期間(医師の指示による)も補償対象です。(免責期間4日)
契約期間は、10月1日午後4時から翌年の10月1日午後4時までの1年間で、掛金は1口当たり年額6,000円となります。(中途加入もできます)

1口あたりの補償額(1口加入プランの場合)

年齢区分補償額(月額)
15~19歳93,000円
20~24歳63,000円
25~29歳57,000円
30~34歳46,000円
35~39歳37,000円
40~44歳30,000円
45~49歳25,000円
50~54歳22,000円
55~59歳21,000円
60~64歳20,000円
65~69歳17,000円
70~74歳13,000円
75~79歳10,000円
この他にも、より補償の充実したプランも選択いただけます

日本政策金融公庫の融資

融資制度借入限度額償還期間(うち元金据え置き期間)
振興事業貸付設備資金:1億5,000万円
運転資金:5,700万円
設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
生活衛生改善貸付設備資金:1,000万円
運転資金:1,000万円
設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:20年以内(1年以内)
生活衛生新型コロナ特別貸付設備資金:8,000万円
運転資金:8,000万円
設備資金:20年以内(5年以内)
運転資金:20年以内(5年以内)

新型コロナウイルス支援